デジタル産業集積支援などで当初比2割増へ

　国土交通省北海道局が近く公表する2024年度北海道開発事業費の概算要求額は、6700億円台前半(国費ベース)で最終調整される見通しだ。かねての予算要求に、半導体などのデジタル産業集積支援が加わったことで、23年度当初比の伸び率が20％増を超えるもよう。これが実現すれば、22年度概算要求以来2年ぶりとなる。

　概算要求額が当初比2割増となるのは、22年度概算要求時を除くと過去20年間例がない。近年では国際情勢の変化が著しく、本道の食料生産基地としての機能、再生可能エネルギーのポテンシャルなどが、北海道開発事業費の予算確保にさおさすようになっていた。

　直近では、次世代半導体メーカーのラピダス(本社・東京)が千歳市に工場を建設する。23年度中に策定が見込まれる次期北海道総合開発計画案には「次世代半導体の製造基盤確立、研究、人材育成などの拠点形成に向けた取り組み促進」などが重点的に取り組む施策に加わった。

　従来から必要性が叫ばれている本道の高速道路ネットワーク整備や国土強靱化、農業基盤整備などインフラ整備の上に、こうした要素が上積みされた。このことから、今回は従前の18―19％台の伸び率を超えた概算要求額になるとみられる。