高等教育整備基金30億円を公共施設全般の老朽化対応に充当

　帯広市の公共施設の6割が築30年を超え、15年後には9割まで拡大する見通しだ。市は廃止となった高等教育整備基金の積立金約30億円を、新設する公共施設等整備保全基金(公マネ基金)のストックに充てる方針を明示。計画的な整備推進が期待できる一方、当初の基金創設に携わった帯広商工会議所は市の考えに疑問を示す。

(記事の全文は北海道建設新聞2023年12月22日付7面に掲載)