道は2015年度組織機構改正案をまとめた。このうち建設部は、建管の管理課に道路と治水の維持部門などを集約して維持管理課に改称。土砂災害警戒区域の指定を促進するため、本庁河川砂防課砂防グループで土砂災害対策担当を1人増員する。激甚化・多発化する自然災害に備えて防災体制を強化する狙いがある。

　河川、道路(道路・海岸)、都市(公園・下水道・空港)の管理を担当している建管の管理課に、道路課の道路維持(道路維持補修、除雪)と治水課の治水維持(河川・砂防・海岸維持補修)の業務をそれぞれ移管。本庁の維持管理防災課に合わせて維持管理部門を一元化する。

　具体的には、道路課道路維持係長と治水課河川技術係長の所属を管理課に移す。河川技術係長を置いていない建管は治水課防災係長が対象となる。地域調整課主幹が担う防災訓練などは業務のみ管理課に移管。当面の間は、道路課長と治水課長が主幹を兼務し、維持管理課は3主幹体制となる。

　このほか、土砂災害防止法改正で土砂災害警戒区域の指定に必要な都道府県の基礎調査を5年程度で完了させるとの目標が設定されたことを踏まえ、本庁河川砂防課砂防グループで土砂災害対策担当を1人増やす。

　併せて、基礎調査の未実施箇所や土砂災害警戒区域の未指定箇所が多い網走、釧路、稚内の3建管で治水課に土砂災害担当の主査を置く。