北洋銀行が、完成工事未収入金債権の流動化業務を強化している。各地の信用金庫と相次ぎ業務提携し、工事を受注した建設各社に流動化のメリットを周知しながら活用を呼び掛けている。最近の公共工事の増加が背景にある。同行では、今後も案件の発掘に力を入れるとしている。

　昨秋からこれまでに、北星信金、帯広信金、旭川信金、北門信金の順で業務提携した。提携を機に、それぞれの信金が本店を置く自治体に対し、発注工事に流動化業務を適用できるよう求めている。提携先の信金には、流動化業務のノウハウを提供していく。

　公共工事の代金は通常、完了後40日以内に受注した建設会社に支払われるが、流動化のスキームを使えば、期日前の現金化が可能になる。完成工事未収入金債権を金融機関が建設会社から現金で買い取り、工事発注者は建設会社ではなく金融機関に対して代金を支払う仕組みだ。

　メリットは、財務内容の改善だ。手元に早期に現金が入れば建設会社の売掛金は減り、結果として経営事項審査の評点を高めることにつながる。下請けへの円滑な支払いも促されることから、地域経済を下支えする効果もある。金融機関は手数料収入を得る。

　北洋銀は2004年から流動化業務を開始。05年に北海道開発局、06年に道の発注工事で取り扱いを始めた。14年に入り上富良野町と士別市の発注工事も対象となった。これまでの債権買い取り額は約1兆3000億円に上る。

　市場開発部の大畑周司部長は、アベノミクスの効果で公共工事が大幅に増えたことが、流動化業務を強化し始めた一番の理由であると説明。「将来的には道内全域で取り扱えるようにしたい」と話す。対象を民間工事にも広げることも視野に入れている。