道建設部は公共土木施設の維持と管理の予算を一元化する。2014年4月の組織機構改正で、道路と治水の維持管理部門を統合して維持管理防災課を新設したことに伴う措置。開会中の第1回定例道議会に提出した15年度予算案で、歳出科目を見直した。治水の管理費から道路の維持費への予算流用などを可能にし、災害発生に機動的に対応できるようにする。

　地方自治体の予算は、事業の目的ごとに歳出が款、項、目などに区分されている。建設部が所管する款の建設費は、道路の維持と管理が道路橋梁費、河川の維持と管理が河川費に位置付けられるなど、維持と管理の予算が複数の項にまたがっている。

　地方自治法は項間の予算流用を原則不可としていることから、建設費内の項に維持管理防災費、目に土木施設維持管理費を新たに立て、道路、治水の維持管理予算を集約した。これにより、定期的に実施している建設部の事業調整を経て財政課の承認を得れば、土木施設維持管理費内で事業間の予算流用が可能になる。

　同部は、08年度に策定した公共土木施設の維持管理基本方針に基づき維持管理を計画的に取り組んでいるが、災害の発生で土のう積みなど応急措置に要する維持の予算が不足した場合は補正予算を組むしかない。これだと予算措置に時間を要する場合などがあることから、不測の事態に機動的に対応できる環境を整える。

　土木施設維持管理費に含まれる維持補修費の一元化も図る。道路維持補修費は道路維持補修費と道路交通安全施設費、治水維持補修費は河川環境維持補修費、河川改修費、砂防施設維持補修費、砂防事業費、海岸維持補修費をそれぞれ統合し、道路と治水の2区分に集約。目ではない維持補修費内の予算流用は財政課の承認が不要で、維持業務を弾力的に執行できる仕組みを構築する。

　起債事業の特別対策や除雪、ダム事業の管理を除く部分は従来通りの項、目とする。