ＪＲ北海道は20日、設備投資を含む2015年度事業計画を発表した。設備投資の総額は前年度を5.4％下回る470億円。ＰＣ枕木化や線路防災設備の推進といった輸送設備維持更新に136億円、車両関係には200億円を充てる。

　輸送設備維持更新は、老朽設備取り換えに66億円、保安・防災対策に51億円、安定輸送対策に19億円を投じる。

　安全輸送の確保では、軌道部門で設備管理・業務支援体制の強化をはじめ、検査データのセキュリティー向上を図るため、新たな保線設備管理システムを導入する。車両部門では、車両品質管理体制の充実に向けた品質管理ＮＡＶＩの取り組みを進める。石勝線の列車脱線火災事故の原因となった車輪踏面の損傷対策については、フラット検出装置を導入するなど車輪管理の徹底を図る。

　輸送施設の安全性向上では、札幌―釧路間でＰＣ枕木化を継続するほか、レールシェアリング対策としてレール交換の実施、不良道床箇所の道床交換を進める。副本線の曲線部については、脱線対策として、3本に1本程度、木枕木のＰＣ化を推進する。

　保安・防災対策では、落石防護設備、護岸設備といった線路防災設備や、速度制限機能を持つＡＴＳ―ＤＮの整備、電気ケーブルのコルゲート化、車両フラット装置の導入、駅設備の耐震化などに取り組む。

　北海道新幹線関連では、新函館北斗開業に向け、試験運転や訓練運転、冬期を含めた性能検証を実施するほか、運行に関する規定やマニュアルなどの整備、ダイヤや車両運用などの運行計画策定、運賃・料金に関わる認可申請などを実施する。

　開発・関連事業では、北海道新幹線新函館北斗開業に合わせた構内店舗などの開発などに取り組む。苗穂駅周辺整備については、駅移転、橋上駅舎化に向けての設計、工事などを進める。

　移転する社員研修センターの跡地については、駅や駅前広場などと一体となった開発を検討する。

　会見した島田修社長は「必要な安全施策は計画的に実施していく」と述べた。