公共事業施行対策北海道地方協議会がまとめた、道内公共事業発注機関の2014年度工事契約額は、前年度比4.3％減の1兆1018億6000万円にとどまり、3年ぶりに減少した。市町村が増加した以外は全て減少。国と道が大きく下回った。特に下半期(10―3月)が24.5％減と大きく落ち込んだ。

　同協議会は国(財務局、労働局、森林管理局、経済産業局、開発局)と道、札幌市、独立行政法人や政府系企業(鉄道建設・運輸施設整備支援機構道新幹線建設局、東日本高速道路道支社)で構成。半年ごとに道内の工事予算や発注実績、資材や労働者の需給状況などを集計している。

　市町村などを含めた14年度の工事契約額は前年度を約496億円下回った。発注機関別では、市町村が200億円増、鉄道・運輸機構と東日本高速道路が50億円減、道が160億円減、開発局と森林管理局が485億円減という状況。

　14年度は13年度補正予算の繰り越しなどによりり、上半期(4―9月)は道や市町村を中心に13年度を上回る契約額で推移。しかし下半期に入り、国が前年度の6割、道が7割、市町村が8割の水準にとどまった。下半期に前年度を上回ったのは独法・政府系企業だけだった。

　発注機関別のシェアは、市町村が44.9％で最も高く、3.7ポイント増で唯一上昇した。このほか、国が2.9ポイント低下の30.6％、道が0.5ポイント低下の19.1％、独法・政府系企業が0.2ポイント低下の5.5％となった。