高橋はるみ知事は7日の定例記者会見で、2016年度予算概算要求で地方創生の新型交付金の規模が、14年度補正予算で先行計上した1700億円を下回る1080億円にとどまることについて、「全国でこれは少ない印象。(自由な)交付金を一定額以上ということをお願いしていたという経緯からすれば、やや残念だ」との見解を示した。

　新型交付金は、従来の補助金では対応しきれない先進的な事業に取り組む自治体を支援するのが狙い。

　高橋知事は、地方交付税措置など国全体としての地方に対する財政措置の制度設計がまだ明らかになっていないと指摘。ただ、地方創生は国の支援のあるなしにかかわらず、地方自身がやらなければならない大きな課題だとし、「各市町村と共に北海道の地方創生を進めたい」と強調した。

　このほか、米ハワイ州マウイ島で開かれた環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉閣僚会合で、12カ国全体の大筋合意が見送られたことについて「引き続き情報収集に努めたい」と述べた。