札幌市都市局は11日、新さっぽろ駅周辺地区まちづくり推進業務の公募型プロポーザルを公告する。市が2015年3月に策定した新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画をさらに具体化するもので、利活用のコンセプトや、街区に取り込む機能など基本イメージの企画立案が主な業務内容となる。

　このほか、市が策定した計画を踏まえた上で、施設の誘致可能性やマンションなど市場動向の正確な把握も求め、さらに地下鉄始発駅としてのゲートウェイ拠点機能や地域交流拠点としての役割を考慮することも前提としている。

　新さっぽろ駅周辺で進めている市営下野幌団地の集約に当たり、新たに余剰地となるＧ、Ｉ団地跡地を中心に構成するＧ街区、Ｉ街区が今回発注する業務の対象範囲。Ｉ街区には札幌副都心公社が所有する東駐車場と、市が所有する旧銭湯跡地も含む。

　新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画によると、Ｇ街区は大学などの学校施設や多目的ホールなど文化・教育機能を中心にしつつ、商業や福祉系、マンションなどの住居機能を集積することが望ましいと位置付けた。

　一方、Ｉ街区については、既存商業機能に多様性を付加する商業機能を中心に、商業・マンション、地域コミュニティーに資する施設の集積を期待する項目に挙げている。

　推進業務ではこれらを踏まえて具体的な機能集積イメージや街区ごとのコンセプトを提案。両街区の施設配置などさらに具体的な検討を進める16年度以降の利活用プロポーザル実施に向け、市と連携して要項案に落とし込んでいく。

　推進業務の予算は1600万円を確保。15年度末までの業務期間を想定している。9月9日まで企画提案書を受け付け、同中旬に開く企画競争実施委員会で候補者を選定する。