北海道開発局の経常共同体の登録数が年々減少している。一般土木は、2003年4月の360組から15年4月は38組に激減。7月末時点でも前回資格審査の第1回目(13年4月)登録数より少ない63組にとどまっている。07年度に導入した結成回数の制限や、13年度からの結成した会社に特例措置を認めないなど、運用の厳格化が背景にあるとみられる。

　03年以降に定期資格審査があった年の4月時点の登録数を見ると、05年は215組だったが、07年は4分の1の55組に大幅に減った。

　07・08年度の定期資格審査で経常共同体の取り扱いが大きく変わった影響が大きい。同一の発注部局、工事区分、等級で、単体企業との同時登録を認めず、部局単位での結成回数も一般土木で2回、これ以外では1回に制限した。09・10年度からは一般土木も1回に制限したほか、Ｃ、Ｄ等級業者が管外で結成した場合は、管内の単体資格を停止するなどの方針を打ち出した。

　経常共同体の運用を縮小する方針はその後も維持。13・14年度定期資格審査では、一定以上の技術点を持つ企業が結成した場合、単体での格付け特例(くい上がり)を認めない措置を講じた。また、施工能力評価型総合評価の導入に伴い、経常共同体の地域精通度の加算点を、管内と管外業者の場合は平均点とするなどの改定をした。これにより、結成のメリットが得られにくくなった。

　15・16年度は、これまでの運用方針を継続したものの、発注量の減少に伴い受注環境を見極めようとする動きなどから、前年度同期と比べて20組近く減少している。

　登録数減少に伴い、受注シェアも低下。06年度に一般土木で4割近かった経常共同体の受注シェアは年々下がり、14年度は14％に落ち込むなど近年は15％前後で推移している。

　開発局が経常共同体の運用方針を大きく変える考えはないことから、今後もこうした傾向は続くとみられる。