16年度概算要求で直轄農業は22%増634億円-新規に4地区

2015年08月31日 19時14分

 2016年度予算の概算要求に盛り込まれた、道内直轄農業農村整備の要求額は前年度当初比22.4%増の634億円となっている。新規は国営農地再編の愛別、大雪東川第一、雄武丘陵、国営総合農地防災勇知の4地区。開建別では、留萌が2・8倍、網走が75.3%増、室蘭が67.1%増などの高い伸びを示している。札幌が19.7%増の212億円で最も多い。

 合計56地区に国営緊急農地再編や国営かん排などの地区で優先課題推進枠を活用し、2割を超える増額要求となった。

 事業着手前に構造物の設計を進める全体実施設計には、国営かん排の江別南幌地区と国営総合農地防災雨竜川下流地区が登場した。新規は旭川で2地区、網走と稚内で各1地区。このほか調査計画地区として、国営かん排中後志と農用地再編岩見沢北村の2つを挙げた。

 開建別に見ると、札幌は国営かん排長沼地区が事業の本格化から国営かん排の恵庭北島地区が5・1倍の9億1000万円、幌加内地区が3・7倍の4億1000万円などで大幅増。このほか北海地区は2・1倍の27億5000万円、道央用水三期地区は84.1%増の48億3500万円となった。

 旭川は国営かん排ふらの地区が4・3倍となる28億9000万円、国営農地再編上士別地区が45.5%増の27億2000万円などの増額要求をしている。

 帯広は国営かん排美蔓地区が15年度で完了することなどから、全体で4割減の25億3000万円と大きく減少した。

 16年度の完了予定地区は、札幌の樺戸二期、函館の大野平野、帯広の利別川左岸、旭川の空知川となっている。


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