帯広市は、ＰＦＩ方式を導入する新総合体育館建設の実施方針案をまとめた。応募者の参加資格条件で、建設担当者に2001年度以降で延べ2000m²以上の体育館や体育施設の主体元請け施工実績と、建築など4工種のいずれかで経営事項審査の総合評定値が一定点数を満たすことなどを求める。地域要件は設定しなかった。

　10日の市議会建設文教委員会で、市教育委員会の敦賀光裕スポーツ振興室長が報告した。

　特別目的会社(ＳＰＣ)は帯広市内に本社を置き、出資に関し、ＳＰＣ出資企業である構成員の議決権の合計が全議決権の3分の2を超えることを条件付けた。

　設計、工事監理、建設、維持管理、運営の各業務のうち建設と運営は、構成員としてそれぞれ1者以上の参加を求める。

　業務別の構成員と協力企業の条件を見ると、建設に関しては施工実績のほか、建築、土木、電気、管のいずれかで、経審の総合評定値が一定点数(建築と土木が900点以上、電気と管が800点以上)を満たすか、帯広市の格付けでＡ等級であることを求める。

　複数の企業で建設を担当する場合は、施工実績は1者以上が該当することとする。

　設計と工事監理は、帯広市の建築設計に登録し、01年度以降に、建設で求める施工実績と同規模の施設の実績を条件付けた。維持管理業務と施設運営は、01年度以降にそれぞれ5年以上業務を実施した実績を求める。

　地域要件は設定しなかったが、構成員か協力企業に帯広市内に本・支店か営業所を置く者を加えることや、必要な資機材や人材を市内から調達することなど、地元経済に配慮するよう求める文言を入れ、審査基準で評価する可能性を示唆した。

　新総合体育館は、大通北1丁目の現在地と隣接する啓北公園を合わせた敷地2万5000m²に3階建て、延べ1万2500m²の規模で建設する計画。公募型プロポーザル方式を採用し、16年4月に募集を開始する。同10月に優先交渉権者を決定する見通しだ。