北海道開発局は、情報化施工の2015年度上半期(4―9月)採用実績をまとめた。9開建の78現場で、マシンコントロール(ＭＣ)やマシンガイダンス(ＭＧ)などの情報化施工技術を計114件導入。帯広や釧路などで大型土工工事が減少したため、前年度同期より導入現場は少なくなっているが、試行を始めた08年度から着実に増加している。

　開建ごとの15年度上半期実績を見ると、札幌が17現場で最も多く、次いで旭川が15現場、網走が12現場、帯広が11現場、室蘭と釧路が各7現場、函館が4現場、小樽が3現場、留萌が2現場。稚内は前年度同期に続きゼロだった。

　採用技術の内訳は、13年度から使用を原則化している一般化技術のＴＳ(トータルステーション)出来形管理(土工)が58件で最多。一般化推進技術のＴＳ・ＧＮＳＳ締め固め管理20件、ＭＣブルドーザとＭＧバックホー3次元型が各9件、ＭＣモータグレーダ7件、ＭＧブルドーザ4件、ＭＧバックホー2次元型1件などとなっている。

　契約形態は使用原則化32件、発注者指定30件、施工者希望16件。最多の使用原則化は、1万m³以上の土工を含む工事を対象に、ＴＳによる出来形管理技術の活用を13年度から義務付けていることから、全体の4割を占めた。

　施工者希望は、総合評価や契約締結後の技術提案に基づき施工者が情報化技術を導入する。開発局では、年度末にかけて元請けからの報告が増えてくるため、15年度の最終実績はさらに増えるのではとみている。

　開発局は情報化施工の試行を08年度から開始した。11年度から河川と道路で一定規模以上を情報化施工の指定工事として発注。13年度からは、一般化技術を総合評価と施工成績評定の加点対象から除外するなどして普及への道筋を付けてきた。

　この結果、08年度に3現場だったのが、14年度に最多の141現場を数えた。一方、15年度上半期は前年度同期より49件減少。開発局では、帯広や釧路で高規格幹線道路の建設が一段落したことなどが減少の要因としている。