2015年度補正予算案が衆院を通過し、15日から参院での審議が始まった。20日にも成立する見通しで、北海道開発局は成立後速やかに発注見通しを公表する。3月末までに公告する予定の補正関連工事は、ゼロ国債が前年度と同じ規模の約400件、これに追加補正分が農業を中心に数十件加わる見込み。各開建は今月下旬の公告開始を目指して準備を進めている。

　15年度補正予算案の直轄事業は、ゼロ国債が前年度より約70億円多い863億円、追加補正が495億円(どちらも事業費)。

　ゼロ国債は、道路が高規格幹線道路などの地域連携道路に276億円、道路修繕に163億円、道路更新防災対策に18億円、道路交通安全施設等整備に15億円など計507億円。このほか、治水152億円、港湾70億円、水産基盤整備48億円、空港39億円、農業農村整備は国営かん排に30億円など39億円を配分した。追加補正予算は、農業が340億円と総額の7割を占めている。

　各開建は、予算成立後速やかに発注見通しを公表し、ゼロ国債の公告を開始する予定。任意着手制度や施工計画重視型などの各種試行工事を活用し、受注者の円滑な施工を支援する考えだ。

　発注見通しに盛り込まれる工事の件数は、ゼロ国債が約400件。追加補正は数十件となる見通しで、札幌や旭川、釧路、稚内などで農業が多く見込まれ、各開建は発注手続きの開始に向けた調整をしている。

　14年度補正予算では、ゼロ国債と追加補正合わせて402件の発注見通しを公表した。