函館開建が砂原漁港で耐震強化や港区新設-総事業費85億円見込む

2016年01月18日 19時11分

 函館開建は、砂原漁港で屋根付き岸壁整備や耐震性能強化、小型船対応港区新設などを計画している。直轄特定漁港漁場整備事業の新規地区として2016年度予算案に盛り込まれた。採択されれば初年度は全体の調査・設計を進め、一部着工も目指す。事業期間は25年度までの10カ年、総事業費は84億7300万円を見込む。

 同漁港は、森町砂原地区にある第3種漁港。スケトウダラやイワシ、ホタテ養殖といった漁業が盛んな流通拠点漁港であるとともに、周辺海域で操業するイカ釣りなど外来漁船の陸揚げにも使われている。

 陸揚げ量の約4割を占めるホタテは、野天での陸揚げで衛生管理上の課題を抱えるほか、耐震強化岸壁がなく、連絡道路も単線という防災上の問題もある。また、漁業者が対象魚種を拡大していることで小型船の利用が増え、陸揚げ待ちや多層係留が見られるという。

 このため衛生管理対策では、第3港区ふ頭のマイナス5m岸壁、マイナス3m岸壁、第4港区ふ頭のマイナス3m岸壁に屋根を設置。取水施設の整備も予定し、事業費は計13億円程度を想定している。

 このほか防災対策では、第3港区ふ頭のマイナス4m岸壁を約4億円で耐震強化するとともに背後の用地と道路に液状化対策を施し、早期に業務再開できる体制を整える。港内の静穏度を維持するため、北外防波堤と東防波堤の改良も進める。

 港内利用の再編に向けては、西護岸の一部を撤去して小型船対応の第5港区を西側に新設。西防波堤170mには約14億円、西外護岸240mには約9億円、マイナス2・5m物揚場450mには約8億円などと試算している。

 採択後は全体の調査や測量、施設設計に着手し、工事に関しては係留施設を確保した上で、岸壁の改良などを順次進める見通し。


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