旭川市は29日、2016年度予算案を各部局に内示した。一般会計は前年度当初比0.9％減の1570億2100万円。主な事業として、東光スポーツ公園複合体育施設の基本設計や永山小大規模改造、仮称・動物園通り産業団地造成、緑が丘地域複合コミュニティー施設の基本・実施設計などを盛り込む。定期便増加に対応するため、旭川空港の整備対策費も計上した。

　総額は0.7％減の2828億3200万円。うち特別会計は、水道事業など企業会計を含めて0.4％減の1258億1100万円を見込む。

　一般会計に占める経常費は、障害者自立支援や生活保護など扶助費の伸びにより0.6％増の1106億8700万円。臨時費は末広小や中央中の整備にめどが立ち、教育費が端境期を迎えたことなどから、4.2％減の463億3300万円を措置する。

　土木費は0.5％増の164億円となる見通し。街路整備では、神楽3条通整備3工区や神居旭山通神居工区などに取り組む計画。除雪費は過去最大となった15年度並みの約26億4500万円を確保する。

　主な事業を見ると、新庁舎整備では基本計画策定と執務環境調査を予定。15年度で16億円に達した整備基金の積み増しも進める。

　企業誘致の受け皿となる仮称・動物園通り産業団地の造成に向け、事業主体である旭川振興公社への開発事業貸し付けも準備。中心市街地活性化を目指し、買物公園キャノピー整備も推進する。

　15年度に基本設計を予定していた緑が丘地域複合コミュニティー施設は、基本・実施設計を一括発注する方針。教育関連では小中連携・一貫教育を視野に入れた旭川小の実施設計と、現校舎建設から41年を数える永山小の大規模改造費を計上する。

　そのほか、東光スポーツ公園はサッカー場のナイター照明や園路広場を整備。複合体育施設はレスリングやバスケットボールなどの全国大会開催を念頭に、基本設計へ着手する。

　歳入が未確定のため予算額は前後する可能性がある。これが固まるのを待ち、市は2月5日に予算案を発表する。