北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、2015年度に公表された経営事項審査から、会員企業の経営分析結果をまとめた。経営状況を示すＹ評点は平均816点で、前年度から11点下落。資本金が高い企業の点数が伸び、低い企業ほど落ち込む傾向にあり、1000点以上は24社にとどまっている。売上高から材料費や外注費などを除いた粗利の総資本売上総利益率は19.5％だが、業績指標となる売上高経常利益率は1.5％にすぎず、厳しい経営環境がうかがえる。また、地域間で利益率の差が大きく、室蘭、小樽建協会員の平均は1％に届いていない。一方、スーパーゼネコン5社の利益率は平均3.3％で、前年度を上回っている。

　道建協が1月10日現在でまとめた。会員590社のうち、14年度決算額で経審を受審し、15年度に結果が公表された557社の経営状況を分析した。

　Ｙ評点は、西村組(本社・湧別)の1235点が最高。次いで渡辺組(同・遠軽)の1162点、札建工業(同・札幌)の1150点など24社が1000点以上となった。

　資本金1億円以上の企業は平均875点で前年度を32点、5000万円以上1億円未満は834点で3点それぞれ上回った。半面、3000万円以上5000万円未満は813点で16点、3000万円未満は803点で17点ともに下がっている。

　スーパーゼネコン5社(大林組、清水建設、大成建設、鹿島、竹中工務店)の平均点は前年度と同じ1145点で、道建協会員企業を329点上回った。道建協会員で、これら5社の平均点を上回っているのは上位3社だけとなっている。

　総資本売上総利益率は、前年度を1.8ポイント下回ったものの19.5％で2割近くとなった。しかし、売上高経常利益率は0.8ポイント減の1.5％と、2％を割り込んだ。資本金5000万円以上は2％台だが、5000万円未満は1％台と低迷しているのが要因だ。

　全国で見ると、Ｙ評点が上位25％の企業は、総利益率が平均49.7％に上り、経常利益率が同3.9％となっている。この率を道内企業に当てはめると、総利益率で4.5％に当たる25社、経常利益率で25.9％の144社だった。

　スーパーゼネコン5社は、総利益率が7.5％にとどまっているものの、経常利益率が3.3％と相対的に高収益の体質にある。道建協では「経常利益率を高めるには、原価圧縮や販売費と一般管理費の削減、金融収支の改善努力が求められる」と話す。会員の中には、北海道開発局の一般土木Ｃ等級企業が工程管理を見直した結果、総利益率が59.6％に上昇し、経常利益率が5.1％となって業績を回復させた例があるという。

　地方建協会員の経常利益率を見ると、釧路が3.2％と高く、次いで空知の2.3％、函館の2.1％と続く。逆に室蘭は0.8％、小樽は0.9％にすぎず、特に小樽は1.5ポイント低下した。

　自己資本比率は0.6ポイント増の54.7％、営業キャッシュフローは0.9ポイント増の0.6％となった。利益剰余金は全体で3986億円あり、1社当たりは2％増の7億1560万円。資本金1億円以上で8.9％増の30億6080万円、5000万円以上1億円未満も8.9％増の11億8770万円ある。