札幌市内の設備工事関連6団体は9日、札幌市の秋元克広市長に対し、くじ引き落札防止をはじめとする入札契約制度の改善や、地元企業の育成などを盛り込んだ要望書を提出した。技術と経営に優れた企業が持続的に発展できる環境づくりを求めている。

　札幌空調衛生工事業協会(池田薫会長)、札幌市管工事業協同組合(佐藤安幸理事長)、札幌電気工事業協同組合(小野寺涼一理事長)、札幌電設業協会(萩本哲夫会長)、札幌弱電設備業協同組合(下出浩理事長)、北海道設備設計事務所協会(種市由夫会長)の6団体合同で市に要望するのは初めて。市側は都市局の京谷篤局長、佐藤之則設備担当部長、中村範仁電気設備課長が同席した。

　6団体を代表して池田会長は、中期実施計画のアクションプラン2015策定をはじめ、委託の最低制限価格引き上げや、総合評価方式改正などの取り組みを歓迎。その上で「技術と経営に優れた企業が持続的に発展できる環境づくりを」と配慮を求めた。

　要望書は①入札契約制度の改善②技術力のある地元企業の育成と事業量の確保③中小企業の人材確保に向けた取り組み支援④実情に合った積算の見直しに向けた情報交換―の4項目で構成。

　入札契約制度に関しては、多様な入札契約方式の検討・導入、くじ引き落札の防止、同日重複落札者の回避などを明記している。人材確保ではＵＩＪターン促進での学生の就職活動費用負担軽減に対する支援や、設備工事関連団体が学校などで実施する出前授業の受け入れ促進に向けた支援などを盛り込んだ。

　秋元市長は災害時対応などへの協力に感謝し、「入札制度の改善など、いろいろな形で情報交換しながら意見をいただきたい」と応じた。