道建設部は、杭工事データ流用の再発防止に向け、電流計データ取得時のデジタル式電流計使用の要請や、本杭現場への道の技術職員の立ち会い、電流計データ管理体制の抜き打ち検査実施などを検討している。月内に建築物に関する安全検証委員会を開き、再発防止策をまとめる。16日の道議会予算特別委員会第2分科会で、大越農子氏(自民党・道民会議)の質問に長浜光弘建築局長らが答えた。

　道は、電流計の電源スイッチの入れ忘れや記録紙の紛失など、トラブル発生時の元請けの対処法を定めていないことなどが流用に至った原因と考えている。このため、再発防止に向けて工事監督要領と工事検査方法書を見直し、元請けと発注者である道の役割を明確化する。

　元請けに対しては、データの取得時に記録を電子データで保存できるデジタル式電流計の使用を要請する方針。さらに、電流計の破損や紛失などでデータが取得できなかった場合の備えとして、電流計記録紙やモニター画面を写真撮影するなどの対策を盛り込む。

　道の役割として、試験杭だけでなく本杭の施工にも地盤状態などに応じて、一部立ち会うことを検討。施工中の電流計データ管理体制などを抜き打ちで検査することも盛り込んだ。

　このほか、年度明け早々に市町村を対象とした技術研修会を開き、再発防止策の周知を図るとともに、杭工事に関する最新技術情報などを提供する。