北海道維持管理業務連絡協議会は、2015年度の維持除雪企業アンケート結果をまとめた。道建設部の現予算規模で採算を取れていると答えた企業は夏維持、除雪ともに2割にとどまり、具体的な影響として人員確保が困難になっているとの声が多数を占めた。除雪企業の9割近くが最低保障金額の引き上げを希望。北海道開発局が導入している複数年契約は、望まないとの意見が多かった。

　建管が発注する維持管理業務の受託業者で組織する団体。会員394社のうち68％に当たる268社が回答した。

　現状の予算で採算が「取れている」と回答したのは夏維持で20.3％、除雪で21.8％にとどまった。現状の予算での具体的な影響について、夏維持、除雪ともに「人員確保が困難」が最も多く、「採算性の悪化」が続いた。

　今後については「継続して受注を目指す」が50％、「厳しいが受注を目指す」が44.4％だった一方、「撤退を考えている」は2.3％あった。

　複数年契約を希望するのは11％にとどまり、「希望しない」と「どちらとも言えない」を合わせて87.1％を占めている。

　除雪委託料の最低保障金額は、87.5％が引き上げを希望。その理由としては「運転手確保」「車検整備・点検整備費」が目立っている。

　今後の夏維持と除雪で人員を確保できるかどうかの質問に「できる」と答えたのは、オペレーターで36.4％、作業員で45.3％、技術職員で49％、巡回員で51％だった。

　官貸車両である除雪車の払い下げは、67.4％が希望するとした。保有車両の老朽化や新車購入が困難なことが主な理由に挙がった。払い下げを希望する車両としては、除雪専用トラックに人気が集まった。