札幌市は、遊休不動産が比較的集積している創成東地区を対象に、リノベーションによるまちづくりに乗り出す。対象地域を設定し、〝面〟として効果的な改修(リノベーション)を誘導していくもの。2016年度中に対象エリア選定と、不動産会社などによるまちづくり組織設立を進め、17年度から改修に取り掛かることを想定している。

　同地区は東西が創成川から東8丁目篠路通まで、南北が北5条から36号線付近までが対象で、面積は約134ha。都心に近く医療施設や飲食店が充実しているほか、複数の再開発事業計画があり、さらなるにぎわい創出が見込まれる一方、老朽化などによる遊休不動産も多く、市は〝職住遊〟が近接する場の形成や、起業による新たな活力創出に取り組むことにした。

　実現に当たっては、先行する北九州市の例を参考に仕組みを構築。16年度は現況調査や対象エリアを選定するとともに、不動産会社やコンサルタント会社などによるまちづくり組織の発足を目指している。17年度からはオーナーに働き掛け、改修を促す。

　関連業務受託者の選定にはプロポーザル方式を採用することとし、6月17日まで企画提案を募集。市の入札参加資格を持つことなどを要件とし、20日の書類審査を経て最優秀提案者を絞り込む。履行期限は17年3月29日、委託費上限額は390万円。