厚真町は「ローカルベンチャースクール2016」と題し、起業家支援プログラムを展開する。町内での起業を目指して移住する人々や団体に対し、地域内外の専門家を交えた個別の専門チームを発足させ、町ぐるみで事業計画の精度を高めていくことが特長。地域の潜在的な可能性を発掘する新たな手法として注目されそうだ。

　地方の稼ぐ力が時代のキーワードとなる中、地方創生の一環として取り組む。これまでも地域おこし協力隊制度を用い、まちに新風を起こすような人材を呼び込んできたが、農業や林業が中心だったため、その範囲を広げたり、事業化等の実現性をより高めることを目的としている。

　モデルとなっているのは、岡山県西粟倉村の取り組み。面積の90％以上を森林が占める人口約1500人の村だが、外部の知恵や人材を積極的に受け入れ、2008年以降は木製品やバイオマスといった林業関係のほか、民宿、食用油製造など13のローカルベンチャーが生まれ、その関連で100人以上の雇用が創出されている。

　今回のローカルベンチャースクールでは、17年4月に同町へ着任できる人材を募集。起業までは地域おこし協力隊などとして活動し、地域になじみながら準備を進めてもらう。

　8月31日―9月2日に東京で開く説明会を挟み、10月8日まで応募書類を受け付ける。書類選考の通過者を対象として11月11―13日に1次、12月16―17日に2次と2段階の選考会を開催。採用数は個人やグループなど4組程度を見込む。

　1次選考会通過者には、それぞれ提案内容に合わせた専門家による「メンターチーム」を発足させる。チームチーフには、過去にＩＢＭベンチャーキャピタルグループ日本代表を務め、幅広い人脈を持つ勝屋久氏を迎え、町外の専門家も招くことができる体制を確保。チームでアドバイスなどを送って事業計画を磨き上げ2次選考会に備えるほか、着任後もサポートを続ける。

　今回の取り組みを引っ張っている産業経済課の宮久史主査は「地元の人が思いもしなかったこと、起業の可能性をいろいろな人が参加することで掘り起こせると思う。そうした発想を支えたい」と話し、17年度以降も継続する構えだ。