釧路市消防本部は、市内で無人航空機(ドローン)を所有する3社で構成する「946(くしろ)ドローンサポート隊」と大災害時の無人航空機の運用に関する協定を締結した。民間協力を得て、大災害時の情報収集確立と迅速な災害対策を図る。

　市消防本部は、大災害時の消防活動でドローンが有効であると認識。しかし単独では手探り状態のため、市内の民間業者に協力を呼び掛けたところ、太平洋総合コンサルタント、大陸建設、オイコスの3社が応じ「946ドローンサポート隊」を結成。代表には太平洋総合コンサルタントの工藤覚社長が就いている。1日に市消防本部と同サポート隊が協定を締結した。

　消防本部は、数年に1回程度発生している釧路湿原の火災などをこれまでは目視で確認してきたが、ドローンを使った撮影で面積や延焼方向など正確な情報を収集し、迅速な対応に役立てることが可能になると期待。また、大地震などで道路が寸断された場合などの状況把握にも有効と考えている。

　協定によると、協力要請は3社同時に日時や集合場所を電話とＦＡＸする。出動が可能な業者が対応し、空撮による静止画や動画などの情報を提供する。運営経費は消防本部が負担。ドローンの運用は日中のみとする。

　市消防本部警防課では「同様の取り組みは、道や福島町などで実施している。今後もサポート隊に入って協力していただける業者を呼び掛けたい」と話している。