恵庭市が「まちづくり拠点整備」で宅地開発と工業団地造成を構想

2016年09月01日 19時32分

 恵庭市は、地域活性化に向けて2016年度から取り組む「まちづくり拠点整備」の一環で、新たな宅地開発と工業団地の造成を構想している。宅地は、道と川の駅花ロードえにわを拡張整備する「花の拠点整備」区域に隣接する3―4haを想定。民間から事業者を公募し、オープンガーデン住宅として約360m²から約400m²の宅地を60区画弱開発する。工業団地については、既存の5団地全てが完売していることから、新たな団地造成に向けて企業動向調査を進めている。

 市が推進するまちづくり拠点整備とは、花の拠点整備などの観光施策や住宅系の土地利用を推進する「花のヴィレッジ」、恵庭駅周辺公共機能の集約複合化を図る「駅周辺のにぎわいづくり―緑と語らいの広場―」、既存工業団地の用途拡大や新たな工業団地開発を検討する「工業団地の用途拡大」の3つを複合的に関連させ、職・住・観光機能の拡充を図るもの。ことし4月には、副市長を本部長とする拠点整備推進本部を発足させた。

 新たな宅地開発は、花のヴィレッジ事業の一環。市民の力で花のまちづくりが進められてきたことを踏まえ、花の拠点整備予定地に隣接する南島松の3―4haを市街化区域に組み込み、宅地開発する。1区画当たりの面積は、539―906m²の花の田園住宅「ブレスドガーデン恵庭」と、子育て世代を対象とした同210―233m²の「ノースガーデン恵み野」の中間程度とする意向だ。

 市の担当者は「分譲開始時期は未定だが、公募型プロポーザルを実施し、企画提案を受けて事業者を決定することになるのでは」と話している。

 一方、工業団地に関しては、恵庭テクノパークなど既存5団地が11年には全て完売したことを踏まえ、新たな団地造成を構想。企業動向調査に着手した。

 このほか、食品製造業を多く抱える既存工業団地での雇用拡大などにつなげるため、製品製造にとどまらず、自社工場製品をモニター販売などもできるような施策展開をを検討している。


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