札幌市財政局は、工事の最低制限価格引き上げに向け、詳細の検討を進める考えを示した。早ければ2017年度早期発注分か、4月から適用したい意向だ。

　7日の市議会第1部決算特別委員会で、ふじわら広昭氏(民進党市民連合)の質問に、大関好明財政局管財部長が答弁。ふじわら氏がくじ引き発生率が高く、最低制限価格付近が実際の契約価格となりやすい実情を踏まえ、工事の最低価格改善に対する考えをただすと、大関部長は「品質確保の観点から政令指定都市の中でも高い水準に設定していた。国の趣旨を踏まえ、最低制限価格引き上げに向けすみやかに検討したい」と答えた。

　また、8月に見直した成績重視型の基準点算出方法に関連し、参加可能業者数の算出方法と基準点についても質問。大関部長は、工種ごとの最上位等級は登録業者のうち上位2分の1、それに次ぐ等級は上位3分の1が参加可能で、土木はＢの登録企業数が多いため、20％が参加可能と説明。また、成績重視5年、2年型の土木の基準点はＡ1が5年型80点、2年型81点、Ａ2が76、77点、Ｂは74、75点になっているとした。このほか、2年型については「入札参加者数の影響を見極めた上で、評価期間を3年に延長することも検討したい」と言及した。

　ふじわら氏は社会保険未加入企業対策も質問。市では社会保険加入を参加資格登録要件に設定している一方、国では17年度以降2、3次下請けでも未加入業者排除の姿勢を示している。

　大関部長は「未加入対策は17年度から1次下請けを加入者に限定する取り組みを実施する方向で考えている」とし、違反した場合の参加停止措置や成績点減点などのペナルティー措置を検討していることを明かした。