道建設部は、建設産業の進むべき方向性と道の支援施策をまとめた北海道建設産業支援プラン2013の推進期間が2017年度で終了することを受け、建設産業支援施策の検討に入る。25日に開く北海道建設業審議会に専門部会の設置を提案。了承されれば1年程度をかけて検討を進め、新たな支援施策をまとめる。

　同部は、1998年度からの北海道建設業振興アクションプログラムを皮切りに、建設産業の振興に向けた道の施策を過去に5回取りまとめている。

　現在の道建設産業支援プラン2013は、07年度策定の北海道建設産業支援プランで示した課題や施策の方向性が変わっていないとの認識に立って、12年度に定めた。

　競争力の強化や人材の確保・育成、新たな市場への進出、社会的役割と責任、適切な元請け・下請け関係、過剰供給構造、公正な市場環境づくりの7つを建設産業の主な課題として整理した。

　その上で、経営力の強化、人づくりの強化、道外などへの進出、信頼の確保、適正な施工体制、不良・不適格業者の排除と全庁を挙げて進める6つの施策と、発注者としての取り組みをまとめ、13年度から展開している。

　5年間とする同プラン2013の推進期間が17年度で終了することから、今後の建設産業支援施策検討に向け、25日開催の北海道建設業審議会に仮称・建設産業支援施策検討部会の設置を提案し、有識者による議論を行う。

　併せて同プラン2013を検証するとともに、前回策定時と同様に建設関連企業へのアンケート調査や建設業関係団体との意見交換などを通して支援施策のニーズを把握するもようだ。