アルファコート(札幌市中央区南1条西7丁目1の3、川村裕二社長)は7日、帯広市中心部の旧イトーヨーカドー帯広店を中心とする再開発事業に関する説明会で現時点の事業概要やスケジュールを明らかにした。整備するのは分譲マンション棟と事務所・商業施設棟、立体駐車場棟で総延べ床面積は約3万6000m²。総事業費には数十億円から百億円近くを試算している。早ければ2017年6月にも実施設計に着手する。

　帯広市西3・9周辺地区第1種市街地再開発事業として整備する。地区面積は約2ha。Ａブロックには事務所・商業施設棟(Ｓ造、延べ約1万5000m²)、Ｂブロックには分譲マンション棟(ＲＣ造、延べ約1万3000m²、130―140戸程度)、Ｃブロックには立体駐車場棟(Ｓ造、延べ約8000m²、600―700台程度)を配置する。

　各棟とも地階はなく、分譲マンション棟は当初14階を計画していたが、さらに高層になる可能性があるという。2棟とする可能性もある。住戸タイプは1ＬＤＫ―4ＬＤＫを検討。事務所・商業施設棟は4―6階、立体駐車場棟は4―5階を想定する。

　事務所・商業施設棟はマンション居住者の利便性のため小売店舗を核に構成。出店希望者らと協議中だという。開発区域西側には国の帯広地方第2地方合同庁舎が建てられるため、そこでの利用ニーズも反映させたい考え。

　帯広市は、第6期総合計画で定める都心部のまちづくりの方針と、アルファコートの事業計画が合致し、都市再開発に基づく事業要件を満たすことから、市街地再開発事業に必要な都市計画決定・変更の作業を進めることにした。

　具体的には、3ブロックで約2haの施行区域を第1種市街地再開発事業として決定する。地区計画の変更として、容積率の上限が原則400％の建築制限を外し、高度利用地区として500％とする。都市計画駐車場である帯広市中央駐車場も廃止する。

　地区計画縦覧を近く開始し、12月には都市計画審議会を開く予定。決定告示は17年2月から3月となる見通し。

　事業認可後、実施設計に着手する。設計者、その後の解体や建築の施工者は入札で決めるが、具体的な方式は検討中。

　17月11月には旧イトーヨーカドービルから解体に着手する。解体後、事務所・商業施設棟の建設に取り掛かり、分譲マンション棟に先駆けてオープンさせる。

　分譲マンションの販売は早ければ18年秋に開始。アルファコートとは別のデベロッパーが供給する。

　説明会でアルファコートの樋口千恵常務は「帯広は道東の産業都市として重要で、当社のこれまでの経験を役立てて活気をもたらすきっかけにしたい」と意欲を見せた。

　今後のスケジュール予定は次の通り。

　▽都市計画決定＝16年11月―17年3月末▽施行認可申請・認可＝17年4―5月末▽実施設計＝施行認可後―17年8月末▽建築確認申請＝17年11月―18年3月末▽解体＝17年11月―19年6月末▽建築工事＝18年5月―19年9月末