稚内市内で戸建て、共同住宅の新築が激減している。これまで年平均90戸で推移していたが、2022、23年は2年連続で50戸を下回った。特に戸建て住宅は建設費の上昇に伴う高価格化で購買力が低下。賃貸共同住宅も近年は着工実績が乏しく、今後も建設される見通しが立たない。一方で戸建て、共同住宅ともに中古物件を買う動きが強まっているが、価格上昇が続いていて予断を許さない状況にある。
宗谷管内の2023年度上半期(4―9月)建築物着工床面積がまとまった。全体で延べ3万8556m²となり、2019年度同期より23.4%減少した。構造別ではRC造が2・9倍となる一方でW造が35.8%減った。
十勝管内19市町村の2023年度上半期(4―9月)建築物着工床面積がまとまった。全体で16万428m²となり、比較可能な2019年度同期から25.6%減少した。構造別ではW造が住宅着工数の低迷で37.1%減り、S造は倉庫などの着工が重なり25.5%上回った。
旭川市は、総合庁舎建て替えに伴う第2庁舎の内部改修を、建築主体、電気設備、機械設備の3分割で12月にも一般競争公告し、2024年1月に入札する予定だ。内部の壁やレイアウトを変更し、第3庁舎に置く執務室を移転させる。工事費として24年度の債務負担に3億2800万円の限度額を設定している。
中標津町は建て替えを進めている公住東中団地で、2024年度にE棟(2棟8戸)整備に向けた実施設計を計画している。社会資本整備総合交付金を活用した公住整備1次要望に実施設計と地質調査、解体に4200万円を盛り込んだ。