デジタル北海道研究会と岩田地崎建設(本社・札幌)が来春、無人航空機・ドローン屋外練習場の開設を当別町で計画していることが分かった。同社グループの大同舗道当別プラント跡地を候補に検討を進める。産業活用の進むドローンだが、札幌市周辺は屋外で利用しやすい練習場が不足しているため、動向が注目される。

　両者と連携した活動に取り組む関連団体の産学官ＣＩＭ・ＧＩＳ研究会が8日、札幌市内で開いたセミナー上、同研究会幹事の河村巧岩田地崎建設技術部長が、施工や維持管理の情報化に関する講演で明らかにした。

　ドローン運用については、昨年の航空法改正で飛行エリアや運用に規定が設けられ、産業利用には法令順守の知識や資格を備えた操縦者の育成が欠かせない要素になっている。

　こうした人材育成のニーズが高まる中、人口密集地の広い札幌市周辺は法改正後、公園でのドローン飛行が禁じられるなど、手軽に練習できる場所を確保するのが難しい状況が続いている。

　河川や海岸は風の影響など訓練の場としては難易度が高く、公共体育施設や民間施設、余市や美唄の農道空港などを借りる場合が多いが、専用施設ではなく、練習する上で利便性に限界があったという。

　このため、ドローンの安全な産業利用推進を活動目的に掲げる両研究会は、岩田地崎建設と連携し、常設練習場の開設を計画。同社グループ保有地の当別プラント跡地を候補に「来年4月の開設を目指していく」(河村部長)としている。

　候補地は面積約1・6haで、札幌都心から約30㌔、車で約40分の距離にある。人口集中地区(ＤＩＤ)や空港周辺など改正航空法の制限対象外で自由に飛行が可能で、周辺に送電線などの飛行支障物や交通量の多い道路もない。建設分野の利活用を想定した訓練設備の設置も可能という。

　今後、運営や利用者の費用負担、練習時の安全対策、練習場内に設けるユニットハウスやトイレ、電源や対空標識の設置など主に運営面について詳細を詰めていく。

　建設分野では生産性革命を進める国土交通省が工事現場の測量にドローン活用を掲げるほか、道内では8月の台風被災で状況把握に活躍し、地場建設業や建設コンサルに導入機運が高まっている。