国土交通省は、政府が22日に閣議決定を予定している2016年度第3次補正予算案で、道内向けのゼロ国債に事業費ベースで900億円超を措置する見通しだ。前年度を若干上回る規模。第3次補正予算案には公共土木施設の災害復旧事業も盛り込み、道内には国費600億円弱を充てる見込み。

　19日に自民党本部で開かれた同党の北海道総合振興特別委員会で、国交省の田村秀夫北海道局長が明らかにした。

　事業費ベースのゼロ国債は、全国に2984億円を措置することで調整中。田村局長は道内分について、「900億円を少し超える規模の確保で最終調整している段階」と話し、893億円だった前年度を上回る見通しを示した。

　11年度は629億円、12年度は776億円、13年度は845億円、14年度は1002億円だった。16年度が900億円超になれば、過去10年間で2番目に大きい規模となる。

　今夏の台風や豪雨で被害を受けた河川、道路、港湾など公共土木施設の災害復旧には、全国で国費944億円を計上する方向で調整。田村局長は「北海道関係がかなりの割合を占める。500億円から600億円の間で、600億円に近い数字になる」と話した。

　国交省関係ではこの他、尖閣諸島周辺海域での領海警備など、現場の状況をリアルタイムに複数のチャンネルで情報共有できるように映像伝送機能を強化するため、国費で30億円を盛り込むことも説明した。