旭川市は、一般廃棄物最終処分場整備の基本構想案策定に向け、概算建設費に33億8000万円を盛り込むなど最終調整に入った。埋め立て処分の軽減を目指し、破砕・選別施設導入や廃プラスチック焼却への移行など中間処理も強化する意向。建設候補地は2018年度に決め、4年間の地域協議を経て、23―26年度で基本計画から実施設計までを進める。30年度の供用開始を見据え、27年度の着工を計画している。

　江丹別町にある現処分場が29年3月で使用期限を迎えるため、次期処分場の整備に向けて基本構想を策定する。環境負荷軽減や経済性を十分考慮し、地域社会と融和した施設を基本方針に掲げる。使用期間は30年度から44年までで、15年間の埋め立て量は12万8500m³を想定している。

　形式は、廃棄物の飛散やカラスの飛来などを防ぐことができ、住民の理解が得られやすい屋根付きの覆蓋(ふくがい)型が基本。水処理の経費を抑えられ、維持管理費を含めたトータルコストが、屋根なしのオープン型と差がないのも理由とした。

　処分場の埋め立て容量は16万1000m³と設定。覆蓋型は雨や雪などの降水の浸入はないが、廃棄物の安定化を図るために散水の必要があり、これら浸出水の処理方法については、建設候補地との適正などを見極めながら検討することとした。

　基本構想案には、堆肥化施設や屋内運動場といった跡地利用の可能性や、小中学生を中心とした環境学習の場としての機能も盛り込んだ。

　近文清掃工場で22日に開かれた第4回検討委員会で、委員長を務める北大大学院工学研究院の松藤敏彦教授は「全国では、跡地に学校を建てたりサッカー場を作った例もある。最初から跡地利用を約束し、しっかり管理すれば(最終処分場は)受け入れられる可能性が高い」と話した。

　市は、17年1月25日から2月28日までパブリックコメントを実施し、3月の策定を目指す。