札幌市は5月から、中央区役所庁舎整備の基本計画策定に入る。現地改築を基本に、中央保健センター、中央区民センター統合による複合化が可能かどうかを検討。機能やコンセプトなど施設計画をまとめ、改築中の仮庁舎確保、ＰＰＰやＰＦＩといった整備手法、工事スケジュールにめどを付ける。10月ごろの素案作成を予定。市民意見を反映させ、年度末までに計画をまとめる考えだ。

　中央区南3条西11丁目にある現在の建物はＳＲＣ造、13階、延べ1万3550m²。1―3階の4818m²を庁舎に使い、4階以上は都市再生機構(ＵＲ)が区分所有する賃貸住宅となっている。1972年の建設で老朽化が著しい上、耐震強度も不足しているため、これらの課題解消を図る。

　基本計画では、アクセス性や自動車での来庁のしやすさを踏まえ現地改築の妥当性を検証する。その上で、今後開催するワークショップで集めた区民意見を反映しながら、コンセプトや複合化の可否、機能を整理し、規模や施設配置を概略設計として整備イメージにまとめる。

　規模はコンセプトや要求機能で詰めるが、敷地面積は3953m²、容積率400％のため、1万5800m²が最大。現庁舎は地上のみだが、利便性の配慮から駐車場や機械室を想定した地下構造の採用も検討する。

　改築中の区役所機能を担う仮庁舎は、市有施設を軸に確保対策を探る。仮移転、本移転の移転計画も作成する。

　策定業務は18日付で公告した。参加資格は物品・役務の建築設計・監理業Ａ等級のうち土木設計・監理業の登録がある単体で、同種業務の実績を問う。5月10日の入札を経て作業に着手する。

　ＵＲ側では入居者に対し、18年10月をめどとして退去を求めているが、市は退去の完了を待って設計など次のステップに入り、6年程度で改築を終えるというスケジュールを見込んでいる。