経済産業省の生コン流通統計調査によると、2016年の道内生コン出荷量は250万9000m³で、前年度より2%少なかった。建築向けは167万5200m³で6%増えたが、土木向けは港湾・空港の落ち込みなどから14%減の83万3800m³と振るわなかった。
出荷量は2年連続で前年実績を下回った。土木向けの落ち込みが大きく、ここ10年のピークとなる2007年の181万6000m³に比べると、半分以下まで落ちた。
土木のうち、道路は26万4600m³で7%減。港湾・空港も16万4700m³と27%ダウンした。鉄道・電力は9万700m³で13%増えた。
建築向けは好調。民需は135万3900m³で4%増、官公需も32万1300m³で17.2%伸びた。民需は4年連続で130万m³台を維持しており、札幌でのマンションやビル建設が追い風となった。民需のうち住宅用は64万7100m³、非住宅は70万6900m³だった。
出荷金額は426億1480万円(税込み)で、出荷量で割り返した単価換算は1万6985円と、前年度より315円上昇した。
一方、生コン原材料の消費動向を見ると、セメントは83万2300㌧で1%減。骨材は473万7900㌧で2%落ちた。うち砕石は163万300㌧で3%ダウン。砂も218万600㌧と1%減った。砂利は92万1700㌧で1%増えた。
プラント数は16年12月末現在で142基と、前年より5基減った。対象事業所1791社のうち、常用従業者は1041人で14人増加。うち試験部門は392人、輸送部門は240人だった。
全国の生コン出荷量は5036万m³で8%減少した。土木向けは1817万m³で10%ダウン。建築向けは3218万m³で7%減った。プラント数は1725基で21基減少。従業者は2万1478人で1%減った。
同調査は、生コンのプラントやミキサーを保有し、混練能力が月産1万4000m³以上の事業所が対象。出荷金額は、工場の販売価格(仕切り価格)を示す。