北海道日本ハムファイターズの新球場誘致を目指す北広島市は、ボールパーク構想の実現に向け、きたひろしま総合運動公園予定地を市街化区域に編入し、用途地域を商業地域とすることが望ましいとし、道と都市計画変更協議を進めている。2018年度の道の基礎調査、19年度の各種都市計画審議会での審議を経て、20年度告示というスケジュールを想定するが、告示までの期間短縮も含めて今後さらに協議・検討していく。

　市が候補地に挙げている36・7haは現在、建ぺい率60％、容積率200％の市街化調整区域。1993年に都市公園として決定を受けている。

　政府が未来投資会議で25年までに全国20カ所でスポーツ施設を地域経済の核として整備すると示したこともあり、17年6月に都市公園法が改正。公園内にプロスポーツのスタジアムが建設できるようになった。しかしボールパークとしてホテルやショッピングモールといった商業施設を整備することは難しい状況。

　そこで、市は市街化区域に編入するとともに商業地域に設定するなど、商業施設を自由に整備できる環境を整えるため、3パターンの方法で検討を進めている。

　一つ目は36・7ha全てで都市公園の決定を解除して市街化区域に編入し、用途地域を商業地域とするもの。都市計画圏域内でのバランスや人口動向といった要素が絡むので相当の理由が求められハードルは高いが、実現すれば整備の自由度は最も高い。

　二つ目は36・7haのうち、都市公園のままとする部分と商業地域にする部分とを分ける方法。変更面積が少なくなるため、圏域への影響が抑えられる。

　三つ目は都市公園のまま全て整備する方法。商業施設であっても、体育施設の付属施設として位置付ければ、法律上の解釈は可能。ただし施設整備に当たっての自由度が低いことが難点。

　市内で現在、商業地域となっているのは、北広島駅前やアウトレットのある大曲地区周辺で、建ぺい率は80％、容積率は400％となっている。