札幌市は、北海道胆振東部地震で液状化による地盤沈下の被害があった清田区里塚地区の再発防止策について、薬液注入による地盤改良工法を有力案として、近く住民説明で提案する方針を固めた。液状化しやすい水分を含んだ土層を、薬液注入でゼリー状にすることで、液状化や地中土砂の流動を防止する効果が得られる。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】モンゴルは日本と国境を接していないが、外交政策文書で日本を親しいパートナーとして「第三の隣国」と定義している。ロシア、中国と国境を接するモンゴルが日本との交流、協力を緊密かつ友好的にするために、モンゴルと北海道の経済交流促進調査会がその懸け橋となる取り組みを始めて3年が経過した。ことしも9月17日から18日までウランバートルでビジネスフォーラムを開催。北海道から約10社、モンゴルからは約50社、行政機関なども合わせると約100人が参加し、それぞれの事業を紹介。将来のビジネス展開で意見を交換した。双方の調査会長からは、モンゴルと北海道の協力拡大に向けてインフラが整備されたとの認識が示された。

　北海道で初の最大震度7を観測した北海道胆振東部地震の発生から、2カ月がたった。土砂崩れで36人が亡くなった厚真町では6日正午、役場庁舎前で宮坂尚市朗町長と職員らが犠牲者を悼み、黙とうをささげた。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】モンゴルの農業は国営で発展してきた歴史がある。しかし1990年の市場経済への移行期に衰退を招いた。現在は主力の小麦やジャガイモは国内需要を満たしているものの、他の野菜類は不足している。衰退期には種子生産の衰退も招き、種子の開発も急がれている。モンゴル政府は、2025年までに農地適地の105万㌶の整備と1㌶当たりの収穫量を1・35㌧から2㌧に引き上げる計画を打ち出している。野菜貯蔵庫や卸売センター建設の調査を実施する一方で、放牧地帯と農業地帯を区切る柵の構築や植林なども計画している。モンゴルの農業事情をリポートする。

　現場では一日も早く日常を取り戻そうと、多くの建設関連業者が緊急復旧に尽力している。過酷な作業でぎりぎりの対応が続くが、地域を守るという使命感で自らを奮い立たせる。その一方で人員や燃料の確保など万一の事態に備えた防災体制構築の課題も見えてきた。