小樽市と小樽商大は22日、人口減少に関する共同研究を進めていることを記者会見で発表した。大学と自治体が人口減をテーマに共同研究する事例は道内で初。

　小樽市の人口は、1964年の20万人をピークに減少を続けており、対応が急務。共同研究には、大学から江頭進副学長ら6人の有識者、市から企画政策室、産業港湾部、福祉部、教育委員会の職員7人が参加する。

　8月には市長、副市長、市議会各会派の代表、商工会議所、観光協会、中小企業家同友会を対象に「人口減の原因と思うのは何か」「どのような施策が必要か」「小樽市の将来像の在り方」をテーマにヒアリングした。12月以降は小樽市民約3000人に郵送方式で、札幌市民にはＷＥＢ方式でアンケートを実施する。これらの結果は、2019年度以降の政策や現在策定している次期総合計画に反映させていく。

　森井秀明市長は「小樽は魅力ある素晴らしいまち。商大の学術的知見や科学的分析手法などをお借りして具体的な取り組みに結び付けたい」と期待。和田健夫学長は「正しい政策を作るには原因を正確に把握、分析しなければならない。小樽市の人口問題に貢献できれば」と抱負を述べた。