北洋銀行は、道内で深刻化している空き家に関する課題の解決に向け、地方自治体や不動産事業者などと連携した取り組みを進める。27日に札幌市内の北洋大通センターで「空き家等対策相談会」を開き、各機関のマッチングを促す。情報交換などを通じて解決の方向性を探るほか、空き家所有者に利活用や流通策を提案する。

　総務省によると、2013年時点の空き家は全国で38万戸に上り、今後も増えることが予想されている。

　地方自治体が空き家などの対策計画を定める動きは出ているものの、道内での策定は18年3月末で52市町村にとどまっている。さらに、計画を策定しても対策が進んでいないこともあり、民間事業者の知恵が求められている。

　これを踏まえて北洋銀は、空き家対策のノウハウを持つ日本不動産研究所(本社・東京)や日本管理センター(同)、民泊・農泊の予約サイトを展開する百戦錬磨(本社・仙台)、不動産業のネクステップ(本社・札幌)、札幌市に協力を求め、対策相談会を企画した。

　27日は北広島など6市を招いてマッチングを図り、空き家の賃貸や売買、民泊などの利活用に関する情報交換をする。その後は、空き家所有者に各地方自治体が開く相談会への参加を促すなど、2段階で課題解決の支援をする考えだ。