合併した市町村が手厚い財政優遇措置を受けられる「合併特例債」の発行期限を5年間延長する合併特例債延長法が成立したことを受け、岩見沢市では発行期限の延長を検討している。11日に開かれた第3回定例市議会の一般質問で松野哲市長が明らかにした。

　質問に立った峯泰教氏(自由民主党・市民クラブ)は、合併特例債延長法の成立を受け、市の受け止めや、特例債を活用して整備を進める予定の市役所新庁舎建設について、今後の事業の在り方を尋ねた。

　松野市長は、市の合併特例債の発行限度額が226億円で、消防庁舎や学校給食共同調理所、共同汚水処理施設などの建設に充て、残りは50億円となっていると説明し、その額を市庁舎建設に充てる方針を示した。

　市では本年度に新庁舎建設の基本・実施設計を進めており、2019年度に着工し、20年度に完成させた後、21年度に引っ越し、22年度に外構というスケジュールを想定している。しかし、今後災害が発生し工事が遅れる可能性や、地元業者が工事に参画するための検討が必要なことを踏まえると、特例債の発行期限を延長して十分な発注準備期間を設ける必要があることから、松野市長は「設計の業務期間延長も視野に、発行期限延長となるよう国や道と協議している」と答えた。