帯広市は、2019年3月に災害廃棄物処理計画を策定する見通しだ。17年度に実施した調査ではマグニチュード7・2、震度7の直下型地震が起きた場合、災害廃棄物は最大で27万8000㌧発生すると推計。一般廃棄物中間処理施設「くりりんセンター」の受け入れ可能量を超える見込みとなる。仮置き場については10haの敷地を必要とした。同計画では処理方針にも触れるもようだ。
災害廃棄物処理計画は、災害発生時の業務や組織体制などをあらかじめ定め、これを基に初動対応に取り組むもの。政府の国土強靱(きょうじん)化アクションプランでは18年度までに市区町村の6割の策定を目標にしているが全国的に策定が進んでいないのが現状。全国では17年3月で24%が策定済みだが道内では7%にとどまり、全国を8地域にブロック分けしたうち、北海道ブロックが最も遅れている。十勝管内の市町村はゼロとなっている。
帯広市は、計画策定に向けて17年度に環境省のモデル事業を活用し、災害時に発生するごみの量などを調査した。市の地域防災計画の想定と同様に阪神・淡路大震災と同規模の地震の場合、最大で27万8000㌧発生すると推計。17年度の市内の一般廃棄物総排出量と比べると約4・8倍に上る。
市内のくりりんセンターの中間処理量の実績を見ると、17年度は焼却処理が6万7252㌧、破砕処理が1万1708㌧。国の指針では発生から3カ年で処理を完了するよう示されているが、最大限稼働しても困難な計算となる。対応策として北海道産業廃棄物協会との連携などが考えられるが、同計画では処理方針を示す予定だ。
仮置き場の敷地面積は10ha必要との試算となった。立地条件としては一定期間使わない公有地で、災害時のアクセス環境を考えて数カ所に分散するのが望ましいとした。
市は11月に計画原案をまとめた後、パブリックコメントを経て2月に計画案を作成し、3月末までに成案化する。