鈴木直道知事と道内関係団体による2回目の意見交換会が25日、道庁本庁舎で開かれた。今回は北海道経済連合会や北海道建設業協会など経済や建設の8団体から代表者が出席。人材不足への対応や観光振興の課題を確認したほか、統合型リゾート(ＩＲ)については8団体が共同で誘致に関する要望書を知事に手渡し、早期判断を求めた。

　来年度の予算編成を控えて、政策検討や官民連携の推進を図るため開催しているもの。3回に分けて、計21団体と意見を交わす。

各団体の代表者が集まり知事と情報共有を図った

　道経連の真弓明彦会長、北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭、北海道経済同友会の石井純二代表幹事らが訪れた。

　鈴木知事は「北海道が持つ価値をさらに高めるためには、戦略的な政策作りが何よりも必要だ」と述べ、さまざまな課題や困難にオール北海道で取り組んでいく考えを示した。

　観光面では、食と観光による外需取り込み、民族共生象徴空間(ウポポイ)や東京五輪マラソン・競歩の札幌開催での魅力発信について認識を共有。ＩＣＴなどの活用で経済発展と社会的課題の解決を目指す「Ｓｏｃｉｅｔｙ5・0」では、スマート農業、衛星データ活用、宇宙開発、自動走行技術に力を注いでいくことを確認した。

　建設産業では、人材育成・確保やＩＣＴなどの活用による生産性向上が話題となり、道建協側はＩＣＴ建設機械が高額なことや、ＩＣＴに対応できる専門的知識を持った人材が不足している問題を説明。鈴木知事は、道としても人材確保・育成に努めていくとともに、ＩＣＴ活用は対象や規模を拡大しながら推進する考えを示した。

　また、統合型リゾート(ＩＲ)に関しては、会合後に道経連の真弓会長が、要望書の手交を行ったことを報道陣に説明。「ＩＲは経済効果や波及効果があり、本道の課題解決と持続的発展につながる」とし、誘致を早期に判断するよう申し入れたことを説明した。

(北海道建設新聞2019年11月26日付1面より)