北海道建設新聞社は、2020年度第1四半期（4―6月）のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は物流施設「ＤＰＬ札幌レールゲート」を受注した戸田建設で148億円に上った。上位50社の受注総額は2433億1439万円。第1四半期としては、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降で最高額となった。内訳を見ても、官庁土木、官庁建築は過去最高を記録し、民間建築も最高額だった18年度に次ぐ金額。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化の影響は特にみられない形となったが、各社からは民間建築を中心に「下半期については先行きが見えない」との声が聞こえる。（51位以下は6―7面に）

　50社の受注総額は前年度同期と比べると26・7％増加。これまでの最高額だった18年度同期を16・3％上回った。内訳を見ると、官庁土木が875億744万円で前年度同期比9・6％増、民間土木は178億7925万円で34・9％増、官庁建築は346億9856万円で2・4倍、民間建築は1032億2912万円で22・6％増加し、いずれも前年度同期を上回っている。

　官庁土木については、防災・減災・国土強靱（きょうじん）化に関わる臨時・特別措置を含めた北海道開発事業費が前年度並みに確保できた点、官庁建築は、設計・建設に約390億円を投じる札幌市の駒岡清掃工場更新が発注された点が大きい。

　民間建築は、スーパーを含む道外大手ゼネコンが札幌圏の物流施設やオフィスビル、再開発事業などを受注。新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、一部の企業で契約がずれ込み今回の集計に計上できなかった物件があったものの、流行前に商談があらかたまとまっていた物件が大半だったため、数字上で影響が表れることはなかった。

　第1四半期時点で受注総額が100億円を超えた企業は07年度以降で4社が最高だったが、今回は倍以上の9社という状況になった。上位10社で自己記録を更新したのは戸田建設、岩田地崎建設、岩倉建設、大成建設、砂子組、伊藤組土建の6社だった。

(北海道建設新聞2020年8月13日付1面より一部を抜粋)