札幌市は2030年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックに伴う施設整備で、アイスホッケー会場となる新月寒体育館関連に総額365億円、既存ホテルや建て替えた市営住宅を活用する選手村に同157億円、大倉山ジャンプ競技場に同78億円をみている。

　市の負担分として、新月寒体育館関連に214億円、選手村に86億円を試算。大倉山ジャンプ競技場はほぼ全額を負担する。

　五輪・パラリンピック招致に伴う同競技場の改修に向け、パシフィックコンサルタンツが冬季五輪開催概要計画検討業務を進めていて、ノーマルヒルの併設も視野に入れている。民間活力導入や設計施工一括を含めて発注方法を比較検討している。

　市は月末公表予定の開催概要計画修正案で、19年度に試算した開催経費3100億―3700億円から2800億―3000億円に削減した開催経費を盛り込む方針。施設整備費の総額は800億円で、うち市の負担は500億円弱に下方修正する見通しだ。

　施設整備費に関しては国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)の意向に沿い、真駒内公園屋内競技場の建て替えをやめて改修にとどめるなど、既存設備を活用することで経費を圧縮したい考え。

(北海道建設新聞2021年11月17日付10面より)