五輪通拡幅測量など盛る

　札幌市のインフラ整備を所管する建設、都市、下水道河川、水道の4局は14日、2022年度予算案を発表した。建設局は街路・道路改良が前年度当初を上回ったことなどで伸びた。新規で五輪通拡幅の測量費を盛り込んだ。水道局は白川浄水場改修関連の取水施設新設が建設改良費を押し上げた。一方、都市局は伏古団地4、8号棟建て替え初年度で工事量が少ないことに加え、保全推進費減少を背景に2割減。下水道河川局が所管する下水道事業会計も前年度を下回った。

　■建設局

　当初予算案の総額は2.2％増の716億円。1定補正予算案の前倒し分を含めた16カ月予算ベースでは745億円となり3.6％減少した。

　所管別に見ると、土木部は2.7％増の600億円を計上。五輪通拡幅の測量費を新規で措置したほか、山本小野津幌川沿線新設の着工費を盛り込んだ。

　総務部は23億円で16.3％減少。麻生バスターミナル駐輪場整備などに新規で取り組む。

　みどりの推進部は4.5％増の93億円。地域と創る公園機能再編・再整備推進に13億円、安全・安心な公園再整備には22億円を配分した。このほか、都心のみどりづくり方針策定に1200万円を計上した。

　■都市局
　伏古団地4、8号棟建て替えの初年度で工事量が少ないことや、保全推進費の減少などが響き、20.6％減の152億円にとどまった。

　市街地整備部所管は、一般会計分が16％減の84億円。伏古団地4、8号棟・集会所建て替えに向けた、既存住棟解体に着工する計画だ。特別会計の土地区画整理会計は23.7％減の4億円。篠路駅東口地区土地区画整理費には2億円を充て、測量や設計、移転補償などを進める予定となっている。

　建築部は22.2％減の58億円。アクションプラン2019最終年度のため、年度間調整で保全推進費などが減少した。うち保全推進には55億円を配分し、51施設の工事・設計に取り組む。市有建築物特定天井対策は工事6施設、設計5施設に2億円を計上した。
　建築指導部は46.4％減の7億円。民間建築物耐震化促進費に6億円を充て、民間建築物の耐震化、ブロック塀撤去に対する補助のほか、耐震化普及啓発を進める。

　■下水道河川局

下水道事業会計は1.2％減の877億円を計上。うち建設事業費は0.9％減の220億円で、管路41㌔、ポンプ場4カ所、処理場10カ所の整備を予定する。

　老朽管や軟弱地盤対策に伴う延長36㌔の管路改築に71億円を配分。ポンプ場、水再生プラザの機械・電気設備改築に54億円、西部スラッジセンターの焼却炉改築に34億円、道路事業に伴う管路延長3㌔新設に33億円をそれぞれ投じる。

　一般会計で、事業推進部が所管する河川事業は0.9％増の27億円。雁来川など8河川整備に19億円を充て、橋梁や護岸、貯留施設整備に取り組む。このほか、市が管理する425河川、延長574㌔の維持管理に8億円を見込み、草刈りや護岸補修を施す。

　■水道局　

　水道局は1.1％増の667億円を積み上げた。うち建設改良費は2.8％増の223億円。白川浄水場改修関連で、22年度から本格的に始まる取水施設の新設が全体を押し上げた。

　水道ビジョンの重点取り組み項目に沿った事業別に見ると、配水管更新は約50㌔に76億円を配分。配水幹線連続耐震化に48億円を措置し、6幹線、3・8㌔を計画する。いずれの幹線も継続工事で、22年度は15件を発注する予定だ。

　豊平川水道水源水質保全には12億円を充て、管理センター新設を継続。天日乾燥床新設は22年度着工と24年度完了を見込む。西野・定山渓浄水場等耐震化と災害時重要管路耐震化に各6億円を配分した。

　白川浄水場改修には11億円を計上した。浄水場新設のほか、導水渠、新沈砂池の新設を予定。14―27年度を第1期とし、27年度までの新浄水場整備完了を計画している。