建築局に担当課長や主幹

　道の2022年度組織機構改正案で、建設部関係の主な変更内容が明らかになった。出張所などの整備部門集約、各建管入札契約課、維持管理課の係制への改組などを予定。主なものでは、ゼロカーボン北海道の推進に関する体制整備として、本庁建築局に施設整備・脱炭素化担当課長、ゼロカーボン担当主幹などを配置する。2級水系における流域治水プロジェクト策定の取り組みフォローアップに向け、札幌、室蘭、函館建管の治水課には流域治水担当主査を新たに設ける。

　本庁では、道有施設のＺＥＢ化検討や、ＺＥＢ化に取り組む市町村を支援するため、建築局建築整備課の大規模施設整備担当課長を施設整備・脱炭素化担当課長に名称変更。その下にはゼロカーボン担当主幹、同担当主査、脱炭素化担当主査のほか、担当者2人も配置する。

　各建管に関しては、2級水系で進めている流域治水プロジェクト策定の取り組みをフォローアップする目的で、札幌、室蘭、函館の治水課に流域治水担当主査を設ける。砂防関係事業の安定した執行体制確保として小樽、室蘭、旭川、留萌、稚内、帯広の治水課に砂防担当主査を、治水ダム建設などを構想しているペーパン川(旭川市)での治水対策を検討するため、旭川の事業課にダム担当主査を置く。

　また、事業完了に伴い札幌、小樽、室蘭、函館の治水課土砂災害担当主査、室蘭の治水課ダム担当主査を廃止。室蘭の治水課防災担当主査、旭川、留萌、稚内、帯広の治水課砂防担当主査、釧路の治水課土砂災害担当主査は暫定配置を解消する。

　北海道日本ハムファイターズ新球場周辺のアクセス道路となる、きたひろしま総合運動公園線整備関連では、札幌建管事業課に主幹1人、主査1人、担当職員2人の配置を継続する。

　このほか、若手職員の人材育成などに向け、各建管の入札契約課、維持管理課を係制へ改組する。入札契約課は全ての主査職を廃止し、予算係長、調整担当主査、入札係長を新設。維持管理課は河川管理担当主査、道路担当主査を廃止した上で、河川管理係長、道路管理係長を新たに設ける。

　同部が円滑な事業執行体制確保や若手技術職員育成のため、18年度から進めている建管出張所などの整備部門集約化は小樽、函館、稚内の3建管が対象となる見通し。

　小樽では黒松内事業所の治水部門を蘭越・共和出張所に、函館では奥尻出張所の道路部門を江差出張所に移す。稚内は、頓別事業所の漁港部門、礼文出張所の道路・治水部門、利尻出張所の治水部門を事業課に集約する。