社会福祉施設4、5棟など

　恵庭市は、旧青少年研修センター跡地の利活用事業者を社会福祉法人恵庭光風会(恵庭市牧場牧場219の4、西一浩理事長)、土屋ホーム(札幌市北区北9条西3丁目7、山川浩司社長)、Ｇｌｏｃａｌ　Ｄｅｓｉｇｎ(札幌市中央区南1条西11丁目1、酒本宏社長)で構成する共同体に決めた。社会福祉施設4、5棟の新築と住宅地28区画を造成する。社会福祉施設は2025年4月までの開設、住宅地は早ければ23年度の販売開始を見込む。

　公募型プロポーザルで事業者を募り、11月22日に1億3470万円で仮契約を締結。6日の市議会総務文教常任委員会で担当者が結果を報告した。

　利活用するのは駒場町3丁目866の1ほかの1万5836m²。一帯は建ぺい率40％、容積率60％の第1種低層住居専用地域で、18年度に閉館した旧青少年研修センター(ＣＢ造、2階、延べ993m²)、3月に廃止したパークゴルフ場、23年3月廃止予定の駒場体育館(Ｓ造、平屋、延べ940m²)がある。

　社会福祉施設は恵庭公園側の敷地を活用し、障害者を対象にした生活介護施設、子ども向け支援施設、グループホーム、就労支援施設を想定する。

　住宅地は転入者と市民で半分ずつの需要を見込む。福祉施設エリアと合わせて緑化を推進し、転入者や地域住民、障害者が一緒に暮らせるまちをコンセプトに掲げた。

　恵庭光風会が社会福祉施設の建設や運営など、土屋ホームが住宅地整備など、Ｇｌｏｃａｌ　Ｄｅｓｉｇｎが地域説明会運営などをそれぞれ担う。

　プロポーザルに参加したのは同共同体のみで、100点満点中73・6点を獲得した。市は財産処分案を第4回定例市議会最終日の13日に提出し、議決後に本契約を締結。年度内に所有権を移転する。