豪雨災害踏まえ新計画反映　河道掘削や地震対策

　函館開建は、後志利別川直轄河川改修の2023―52年度事業見通しを公表した。総事業費に161億円を見込み、23年度から5年間は河道掘削、地震津波対策、堤防保護、樋門改築に重点的に取り組む方針を掲げた。

　16日に開いた後志利別川整備計画検討委員会の第5回会合で、再評価原案準備書説明資料案を示した。同開建は現在、22年8月の豪雨災害を踏まえた後志利別川水系河川整備計画の変更作業を進めていて、新計画案を反映した内容とした。総事業費のうち建設費に86億円、維持管理費に15億円を見積もっている。

　河道掘削は、新計画案に洪水の流下能力を向上させる方針を盛り込んだことに対応する。今金地点で毎秒1000m³から1200m³に、河口で1800m³から2200m³にそれぞれ引き上げる。

　このため、せたな町内で3カ所、今金町の市街地で1カ所、今金町花石地区で2カ所の河道掘削を想定。掘削量は90万4000m³を見込む。引き堤の設置や、堤防かさ上げと組み合わせる案と比較検討したが、低コストであることや将来の計画変更に柔軟に対応できるとして河道掘削のみとした。

　地震津波対策では津波の遡上(そじょう)による逆流を防ぐため、樋門ゲートの自動化に取り組む。河口に近いせたな町内の1カ所を対象に挙げている。

　堤防保護としては洪水時の洗掘・侵食対策のため、天端舗装を推進。せたな町内3カ所、今金町花石地区5カ所の総延長4680ｍとした。樋門改築は今金町市街地に近い神丘地区の2カ所。堤防断面の不足に対応する。

　国土交通省の公共事業再評価実施要領では河川・ダム事業に関し、河川法に基づき学識経験者らで構成する委員会での審議を経て河川整備計画の策定・変更をした場合、事業再評価の手続きをしたものと位置付けることができる。今回の後志利別川整備計画検討委で事業再評価を妥当とし、今後、事業審議委員会へ経過を報告する。