北海道建設業信用保証は2日、2015年1月の公共工事請負額(保証工事)を発表した。総額は前年同月を21.9％下回る141億2400万円で、7カ月連続のマイナス。各地域で落ち込む中、道北が急激な増加を見せた。4月からの年度累計は8000億円台にとどまり、前年度同期に届いていない。

　1月の内訳を発注者別に見ると、道内市町村が87.7％増の46億3400万円で最多。道が16.5％増の32億2400万円でこれに続く。国は25億8800万円で41.1％の減少。独立行政法人等は19億3800万円と13.4％上回ったものの、道外自治体などのその他が17億3900万円で74.2％の大幅減となっている。

　地域別では、渡島の56.8％減、オホーツクの56.1％減をはじめ9管内がマイナスに転落した。一方で、道北の留萌は少なかった前年同月からの反動で61・7倍と急増。上川は士別市の一般廃棄物最終処分場新設などで4倍、宗谷は礼文町の災害復旧関連で2・3倍の伸びを示した。道央の日高は、ひだか漁協の貯氷施設新設などで3・7倍に押し上げた。

　4月からの年度累計は8675億200万円と前年度同期を3％、265億円下回り、下げ幅が拡大している。

　内訳は、市町村が8.6％増の2842億8200万円だが、国が20.9％減の2710億8400万円と伸び悩んでいる。道も7.9％減の1754億7900万円と低水準にある。

　このほか、その他が56.4％増の777億1600万円、独立行政法人等が19.7％増の576億1000万円、地方公社が15.2％増の13億3000万円となっている。

　プラスは宗谷と後志、桧山、石狩、渡島、釧路の6管内。マイナス8管内のうち十勝、上川、空知、日高の4管内は2桁台の落ち込みを見せている。