道は、8―9月の大雨災害に関する27日時点の被害額をまとめた。道と市町村を合わせ、1962億5400万円に膨らんだ。直轄分を含めた道内の被害総額は少なくとも2787億円に上り、1981年に発生した「56水害」の2705億円を上回って過去最悪を更新した。

　道の集計対象は、台風7号、11号、9号、10号と、13号から変わった低気圧による道と市町村の被害。前回まとめた13日時点に比べると、農政部所管の農作物被害を中心に280億円増加した。

　所管部別に見ると、建設部が2879カ所、1194億6200万円で、金額は最も多い。河川が1833カ所、661億9700万円、道路が600カ所、158億2600万円、橋梁が118カ所、96億100万円、その他が328カ所、278億3800万円の内訳。

　農政部が3282カ所、542億9300万円で、箇所数は最多、金額は2番目に多かった。農地等が3262カ所、220億1200万円、共同利用施設が20カ所、30億500万円、農作物関係が292億7600万円の被害となっている。

　水産林務部は2411カ所、134億8100万円で、水産が1934カ所、74億3600万円、林業が477カ所、60億4500万円だった。

　環境生活部は、水道施設の被害や災害廃棄物処理などで229カ所、39億円。

　経済部は、商業の建物・設備被害が433カ所、6億100万円、工業の設備・商品被害が145カ所、20億300万円、その他として観光施設への浸水被害などが496カ所、15億5800万円で、合わせて1074カ所、41億6200万円に上った。

　このほかは、総務部が庁舎と文教施設で51カ所、3900万円、総合政策部が通信、鉄道、空港施設などで39カ所、2500万円、保健福祉部が医療施設や社会福祉施設などで73カ所、3億3600万円、教育庁が学校施設などで188カ所、5億5600万円だった。

　一方、国土交通省は、台風7号、11号、9号、10号の被害額速報値として、14日時点の道内直轄分を824億円と公表している。道の集計と合わせると2787億円になり、「56水害」の2705億円を上回る。