北海道建設業信用保証(本社・札幌)は18日、2016年度第3四半期(10―12月)の道内建設業景況調査結果を発表した。建設業界の景気を示す業況等の景気判断指数(ＢＳＩ値)はマイナス6・5となり、9期連続のマイナス。しかし、前回(7―9月)に比べると5.5ポイントの改善で、今期の状況については「悪い傾向が弱まっている」と改善が急速に進み、4期連続で上向いた。来期(1―3月)はマイナス6と、ほぼ横ばいの予想だ。

　道内建設業者を対象に四半期ごとに実施している景況アンケート。土木、建築、土木建築、設備業者を対象に12月に調査し、計253社が回答(回答率92.7％)した。ＢＳＩ値は「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を引いた数値。

　受注総額のＢＳＩ値はマイナス7・5と、前期に比べ2.5ポイントの改善。官公庁工事がマイナス7・5で前期より改善したものの、民間工事がマイナス8と減少傾向が続いている。資金繰りは前期と同様に容易で、銀行などの貸し出しも容易傾向が継続中。

　資材調達のＢＳＩはプラス3と、8期連続で容易傾向が続く。資材価格はプラス3と上昇傾向が継続。建設労働者の確保は前回と同じマイナス16・5と困難傾向で、賃金も引き続き上昇傾向にある。

　来期の受注総額は官公庁、民間工事とも減少傾向が続くと予測。建設労働者の確保は困難傾向がやや強まると悪化を予想し、賃金や資材価格も上昇傾向が続くとみている。収益も減少傾向がやや強まるとした。

　回答のあった経営上の問題は「人手不足」が2期連続で1位。2位は「受注の減少」となり、3位に「従業員の高齢化」が入るなど、人材確保が大きな課題となっていることが浮き彫りになった。