経済産業省の生コン流通統計調査によると、2016年の道内生コン出荷量は250万9000m³で、前年度より2％少なかった。建築向けは167万5200m³で6％増えたが、土木向けは港湾・空港の落ち込みなどから14％減の83万3800m³と振るわなかった。

　出荷量は2年連続で前年実績を下回った。土木向けの落ち込みが大きく、ここ10年のピークとなる2007年の181万6000m³に比べると、半分以下まで落ちた。

　土木のうち、道路は26万4600m³で7％減。港湾・空港も16万4700m³と27％ダウンした。鉄道・電力は9万700m³で13％増えた。

　建築向けは好調。民需は135万3900m³で4％増、官公需も32万1300m³で17.2％伸びた。民需は4年連続で130万m³台を維持しており、札幌でのマンションやビル建設が追い風となった。民需のうち住宅用は64万7100m³、非住宅は70万6900m³だった。

　出荷金額は426億1480万円(税込み)で、出荷量で割り返した単価換算は1万6985円と、前年度より315円上昇した。

　一方、生コン原材料の消費動向を見ると、セメントは83万2300㌧で1％減。骨材は473万7900㌧で2％落ちた。うち砕石は163万300㌧で3％ダウン。砂も218万600㌧と1％減った。砂利は92万1700㌧で1％増えた。

　プラント数は16年12月末現在で142基と、前年より5基減った。対象事業所1791社のうち、常用従業者は1041人で14人増加。うち試験部門は392人、輸送部門は240人だった。

　全国の生コン出荷量は5036万m³で8％減少した。土木向けは1817万m³で10％ダウン。建築向けは3218万m³で7％減った。プラント数は1725基で21基減少。従業者は2万1478人で1％減った。

　同調査は、生コンのプラントやミキサーを保有し、混練能力が月産1万4000m³以上の事業所が対象。出荷金額は、工場の販売価格(仕切り価格)を示す。